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院内医療事故調査の指針 対応研究会

来年10月からの医療法改正に伴い、医療行為に伴う予期せぬ死に対しては「院内医療事故調査委員会」を開催し、第3者委員会に報告するしくみがスタートします。しかし、いまだに<医療行為に伴う予期せぬ死>の定義がはっきりせず、また医療安全を行う人員が一般病院では明らかに足りない中で、今後どのように会を開催し報告書を作成していくのか。医療安全をやっている現場の者は皆、不安に感じています。今年夏から少しずつ色々な勉強会が開かれているのですが、まだ厚労省が明確なものを出してきていないので、講師のかたもハッキリ言ってくれない部分が多く、勉強会に行ってもまだ掴みきれないというのが本音です。しかし、すでに法律施行時期は決まっています。その不安を反映してかこの暮れの忙しい中、全日本病院協会主催の研修会が土曜日、日曜日と都内で行われ、参加してきました。参加者は北海道から沖縄まで140人を超え、徳洲会関連の病院も多く参加していました。とにかくヒヤリングを行い分析をし、対策立案から提言まで3-4回は会を開き、そしてレポートをまとめる。さらにそれがしっかり行われているか、検証もしなくてはならなくなります。大きく医療体制が変わる時期といえるでしょう。ある程度大きな病院では専属の医師も必要となるかもしれませんし、事務員も絶対必要です。当院でも準備を進め、問題が生じたときの報告・検討会をスムースに行うことが出来るようにアンテナを張り、早く情報を集めていく必要性を感じます。