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混合診療に対しての政府の動き

政府は公的保険が使える診療と、保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大することを13日に提出された政府の規制改革会議の答申に盛り込んだ。来年の通常国会に関連法案を提出するそうである。
  新たな仕組みがどうなるかというと、一部の先進医療に限られている混合診療を、患者の希望と専門家の審査に基づいて認めるようにし、平均6~7カ月を要している審査期間は6週間以内に短縮するとのこと。先進医療の開発が進み、そこに産業が入っていくことで成長戦略につながるらしい。
 これまで保険診療と自由診療を併合して行う場合は、保険適用分もすべて患者が負担するのが原則だ。無制限に認めた場合、科学的根拠のない医療が広がったり、保険外で法外な費用負担を患者に求めたりする事例が増えかねないことを理由に、混合診療は基本的に禁止されている。<続く>

しかし海外で承認されている医薬品を早く国内で使えるよう求める患者も多い。たとえば海外では研究成果が出て使用出来る抗がん剤などである。厚生労働省は一部の先進医療については医療機関側の求めに応じ、併合して行う保険診療分は保険適用を認めてきた。でもほんの一部である。
 今回の最大のメリットは、現在は医療機関側からの申し出で始まる混合診療を、患者側から申請できるよう提案していること。
またもう一つ注目されるのは迅速化である。申請を承認後、全国15カ所ある臨床研究が可能な中核病院が混合診療のための申請手続きを行う。過去に治療例がある場合は中核病院が約2週間で審査し、治療例がない場合は国が約6週間で審査し、受診できるようにする。

 でも安全面は大丈夫??というのが私の考えでもある。将来的にはお金のある人とない人とで受けられる診療に差がついていくことにどうしてもなるだろう。でもこれは仕方がないことだろうか。現場の者としては、新薬の値段をみるとこれをすべて保険で最大限カバーしていたら、どんな国でも医療費はそう長くはもたないだろうなと感じているはず。
ただ患者の強い希望に押され使用し副作用事故が起きた場合、それが保険診療に由来するのか、保険外の自由診療に由来するのかを見極めるのは難しい。それが公的保険からでるとなれば他の被保険者の費用負担が増すということになる。安全面も含めてさらなる検討が必要であるが、現場の、特に新薬を使いたいなと考えている我々は、患者さんの希望も取り入れて早く治療薬が使えるというメリットもある。