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20年後の医療戦略を厚労省にてとりまとめ

厚生労働省が20年後の医療政策ビジョンの取りまとめに乗り出すと、読売新聞の記事に紹介されました。今月中に懇談会を設置するとのこと。国民医療費は年約40兆円に上り、毎年1兆円規模で増えていて医療費抑制を睨んでいるといいますが、現場の医師は最近の高額医療費に関係する人の数をみれば、それも当然だろうと思ってしまいます。本当に新薬などはコストが高いのです。臨床試験に基づいて全ての人がいつも最高の医療を受けるのを続けていたら、やはり医療費は増えざるを得ないであろうと皆感じています。最高級のコートを買うか標準のものか、安いものを買うか。それと同じように医療もただではないのですから、質により支払うコストに差はつけていかなくてはならないと思います。その英断を国が行うことが必要です。弱者切り捨てと言うけれど、保険制度がもたなくなってはもともこもないですし、今の若い人たちにこの制度を残していく、それを考えていかねばなりません。
そしてどこまで治療をするのか、その意志決定も含めて国民一人ひとりが早い段階から考えていくこと。そして近所のかかりつけ医制度に5年~10年かけてもっていくこと。そのためには開業医がカバーする範囲も広くなると思われ、そのための準備も必要。ナースや専門職の活用も検討することが必要でしょう。様々な疾患に対処できる総合診療専門医の育成とありますが、若い医師には学問的な深みを深めるために、ある領域を深く勉強する時期も必要です。だからそんなに簡単に育成できないと思うのです。